消費税引き上げに伴う本当の影響

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不動産投資トピックス

不動産投資トピックス 記事内容

  • 消費税引き上げに伴う本当の影響

  • 不動産と税は、密接に関わりあっています。

    消費税が来年4月から8%に引き上げられ、再来年には10%にまで上げられる可能性もあります。

    物件価格も来年の4月までの方が安く、最近当社では駆け込みのお客様が急増しております。

    皆様ご状況も様々で、少し落ち着いてから検討を始めようと思っていらっしゃった方も割安でお取り組み頂ける今を逃す手は無いという事で、続々とお問い合わせの数も右肩上がりです。

    では消費税が上がるとどのくらい物件価格は違うのでしょうか。

    以下の表をご覧下さい。

    現行消費税率でお取り組みをされるのと、2015年10月にお取り組みされるのでは、なんと75万円もの違いがございます。

    また、国に収める税は消費税ばかりではございません。

    住民税と所得税も、毎年大変な金額になります。


    例えば、なんの節税対策もされてない、ご年収500万円のサラリーマンの方ですと、
    1年間におよそ18万円前後(住民税:12万円前後 所得税:6万円前後)になるといわれています。

    18万円を節税で取り戻す事ができれば、年末海外旅行にいけてしまいます。

    これは年収の高い方ほど、住民税と所得税の総納税額は高くなります。

    年収600万円⇒28万円前後       年収1500万円⇒231万円前後
    年収700万円⇒42万円前後       年収1800万円⇒152万円前後
    年収800万円⇒58万円前後       年収2000万円⇒404万円前後
    年収900万円⇒80万円前後       年収2500万円⇒578万円前後
    年収1000万円⇒103万円前後     年収3000万円⇒774万円前後
    年収1200万円⇒152万円前後



    こんなに納税していると考えると、なんだかもったいない気もします。

    今ほとんどのサラリーマンが節税に興味があると言われているのも
    この数字をみれば納得です。

    以前、朝日新聞の一面に、不動産投資で10年間無税状態のサラリーマンの方が紹介されていました。

    不動産投資では、不動産投資にかかる費用を、確定申告をする事で計上することができます。
    それにより、お取り組み方次第では、物件のオーナー様になる事により、住民税と所得税の総納税額を0円にする事も可能です。


    不動産経費のなかで大きな割合を占める経費の一つは、減価償却費です。

    この減価償却費は建物の部分にかかるので、上の表でいう、建物価格が重要になって参ります。

    当社では、当社の利益を抑えてでも建物比率を高めに設定しております。

    そのため、節税効果が非常に高く、お取り組み方次第では、1件の物件のオーナー様になる事により、住民税と所得税の総納税額を0円にする事ができるのです。

    節税に関しましては、物件選び、的確な金融機関選び、そして何よりも不動産投資会社選びが重要です。

    お電話や資料、インターネットだけではなかなか具体的なイメージをお掴みいただけないのではないでしょうか。

    当社では、セミナーをほとんど毎日開催しております。

    大切なご家族の方とご一緒に、節税に関するご相談をされに来る方で連日賑わっておりますので、皆様も是非お気軽に足を御運び下さいませ。

    また、不動産投資で得られるメリットは節税だけではありません。

    他のメリットと同様に節税に関しましても、皆様のご状況によって、プランや物件、お取り組み時期が違います。

    最良のご条件でご提案させて頂く事により、まずは不動産投資自体の全体図のイメージを掴んでいただく事から、皆様始められています。

    ただ、ご自身のご状況を大型セミナーでご質問されることに抵抗がある方が多いですので、当社のセミナーでは、セミナー後、皆様のプライバシー保護のため個別相談会という形でより詳しいご相談をしていただけるお時間もご用意しております。

    ご希望であればいつでもお申し付けくださいませ。

    この機会にご検討を開始されることで、様々なメリットを逃さずに手に入れることができます。

    不動産投資は時期が重要です。

    節税や税金関連のお問い合わせがございましたら、ホームページ記載のフリーダイヤルまでお気軽にお電話ください。
    不動産投資コンシェルジュが対応させていただきます。




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