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年金給付水準、成長率が横ばいの場合3割弱低下?!

みなさまいかがお過ごしでしょうか。

本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして、ありがとうございます。

先日興味深い記事を見つけましたのでご覧ください。

以下、日本経済新聞8月28日(水)の記事より抜粋。

年金、68歳まで働く必要 制度改革急務

いま20歳が現状水準もらうには 財政検証

厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。

経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準(所得代替率)は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。

60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があるとの試算も示した。年金制度の改革が急務であることが改めて浮き彫りになった。

試算では夫が会社員で60歳まで厚生年金に加入し、妻が専業主婦の世帯をモデルに、現役世代の手取り収入に対する年金額の割合である「所得代替率」が将来どう推移するかをはじいた。政府は長期にわたって所得代替率50%以上を確保することを目標にしている。

2019年度は現役の手取り平均額35.7万円に対して年金額は約22万円で、所得代替率は61.7%だった。

6つのシナリオのうち経済成長と労働参加が進む3つのケースでは将来の所得代替率が50%超を維持できる。14年の前回財政検証と比べると、将来の所得代替率はわずかに上昇した。

女性や高齢者の就業率が想定よりも上昇し、年金制度の支え手が増えたためだ。積立金の運用が想定を上回ったことも寄与した。

ただ29年度以降の実質賃金上昇率が1.6%、実質経済成長率が0.9%という最も良いシナリオでも所得代替率は今と比べて16%下がる。

今回の検証では若い世代が何歳まで働けば、今年65歳で年金受給が始まる高齢者と同じ水準の年金をもらうことができるかを試算した。それによると成長率が横ばいの場合、現在20歳は68歳9カ月まで働いて保険料を納め、年金の開始年齢も同様に遅らせる必要がある。働く期間は今よりも8年9カ月長くなる。

同様に現在の30歳は68歳4カ月、40歳なら67歳2カ月まで働いて、ようやく今の65歳と同水準をもらうことができる。

厚労省は今回の財政検証を踏まえ、年末までに年金改革の具体案をまとめる方針だ。支え手拡大と給付抑制に取り組む必要がありそうだ。

 

いかがでしょうか。

こちらの記事は、公的年金制度の財政検証結果を公表したものになります。

中でも、経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準(所得代替率)は今より16%も下がるとされています。

これに伴って現在20歳は68歳9カ月まで働いて保険料を納め、年金の開始年齢も遅らせる必要があり、結果として働く期間は今よりも8年9カ月長くなるのです。

皆様はどのように感じられましたでしょうか。

皆様はこれを見て68歳と9カ月あるいはそれ以上まで働きたいとお考えでしょうか。

そしてそれは有意義なセカンドライフと言えるのでしょうか。

そもそも68歳まで働き続けることは本当に可能なのでしょうか。

もちろん現役後に働くことが充実していないわけではありませんが、働く意欲があっても意に反してどうしても働けないことも考えられます。

例えば「病気やけがのリスク」、医学が進歩したとはいえ、まだまだ60歳以上の方の病気やけがのリスクが高いのが現状です。

他にも「AIが人間の職を奪う」ことも考えられます。

仮に健康を維持できたとしても、働く場所を確保することは本当に可能なのでしょうか。

加えて今の20歳に関しては68歳9カ月まで働いて、やっと今の65歳と同水準の年金額を受給できるのです。

このようなリスクと時代の流れで自らが働かなくても、自動的に収入が入ってくる不労取得の仕組みを今から準備しておけば、きっと素敵なセカンドライフが待っているでしょう。

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