不動産投資ブログTOP  > 18年、出生率の最低を更新。人口減は当面続く予想。

18年、出生率の最低を更新。人口減は当面続く予想。

皆さん、こんにちは。

いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧くださいまして、誠にありがとうございます。

今回は少子化にまつわる記事を見つけたので、ご紹介させていただきます。

2019年6月7日(金)日本経済新聞より一部抜粋

18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42

厚生労働省が7日に発表した人口動態統計によると、2018年に生まれた子どもの数(出生数)は91万8397人で過去最低を更新した。

3年連続で100万人を割った。1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.42と、17年から0.01ポイント下がった。低下は3年連続だ。晩産化や結婚をしない人が増えている影響が大きい。

出生数は17年から2万7668人減少した。最も出生数が多かったのは1949年の269万人で、18年は3割強にとどまった。比較可能な1947年以降で過去最低だった。

出生率は05年に最低の1.26を記録してから緩やかに回復し、ここ3年は1.4近辺で推移する。

出生率がほぼ横ばい圏だったのに出生数が大きく減ったのは、出産適齢期とされる女性の人口が減ったためだ。15~49歳の女性は前年に比べ1.4%減の2463万人だった。

政府は25年度までに子どもを欲しいと考える夫婦らの希望がすべてかなった場合の出生率「希望出生率」を1.8にする目標を掲げる。共働き世帯が増えるなか、出産・育児と仕事が両立しやすい環境を整えないと、出生率は上昇しない。

出生数から死亡数を引いた人口の自然増減は44万4085人減で、過去最大の減少幅だった。人口減は当面続くため、社会保障やインフラを人口減を前提にして作り直す必要が出ている。

 

 

いかがでしたでしょうか。

昨年度の出生数が最低を更新したというニュースです。

これから不動産投資を検討されている方の中にも、こうした人口減少による懸念で運用を先送りしている方もいるのではないでしょうか。

日本全体を見ると、確かに人口は徐々に減少しています。

しかし、東京に限っては他県からの流動で人口が増え続けているそうです。

投資のポイントは様々ありますが、特に投資エリアは非常に重要と仰る方が多いようです。

投資エリアをしっかりと把握しながら安心したエリアを選ぶことが、失敗しない不動産投資実現の一つの判断基準となります。

当社では、今年で創業29年を迎え、様々なお客様からご相談やお問合せを承っております。

今後の投資エリアや人口減少の対策など、お客様が不安に感じている部分について当社で解消して頂けたらと存じます。

定期的に開催しておりますセミナーも多くの方がご来場頂いておりますので、是非、不動産投資をお考えの方はご参加下さいませ。

皆様からのお問合せを、心よりお待ちしております。

▲ Page Top