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若い世代ほど「自助努力が必要」と回答

皆様こんにちは。

本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして、ありがとうございます。

大変興味深い記事を見つけましたので、ご紹介させていただきます。

2019年7月1日 日本経済新聞より一部引用

老後資金「自助努力」62%

日本経済新聞社とテレビ東京による28~30日の世論調査で安倍内閣の支持率は56%となり、5月中旬の前回調査の55%から横ばいだった。

不支持率も前回と同水準で36%だった。金融庁の審議会が老後に夫婦で2000万円不足するとの報告書を出したことを受け、老後資金の不足への対応を聞くと「年金以外の自助努力で不足を賄うべきだ」が62%だった。

老後資金の不足に関しては「税金や保険料を上げてでも年金を増やすべきだ」が24%、「どちらともいえない」と「いえない・わからない」がそれぞれ7%だった。

世代別にみると「自助努力」と答えたのは39歳以下が71%、40~50歳代は69%、60歳以上は56%だった。若い世代ほど自助努力で老後資金の不足を補うべきだという意見が多かった。

 

 

人生100年時代の到来は引退後の時間をますます長くすると共に、公的年金はスリム化の方向にあることから、老後を乗り切るには国民自身が必要な資産を準備する以外にないと言われております。

生命保険文化センター「生活保障に関する調査(平成28年度」によりますと、ご夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は、月額で平均22.0万円となっております。

さらにゆとりある老後生活を送る為には、最低日常生活費以外に12.8万円必要となり、ご夫婦2人でゆとりある老後生活費は平均で34.9万円かかると言われております。

仮にご夫婦2人共に100歳まで生きた場合、60歳以降の40年間で最低1億560万円、ゆとりある老後生活費は1億6,752万円が必要となります。

80歳まで生きたとした場合でも、60歳以降の20年間で5,280万円必要となり、ゆとりある老後生活費は8,376万円必要になります。

ゆとりある理想的な生活を送る為に、不動産投資を取り組まれている方が大変増えており当社がご紹介するマンション経営は、年金収入プラスアルファの私的年金として、長期間に渡り安定的に家賃収入を得られる堅実な運用商品でございます。

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