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95歳まで夫婦で健在の場合、1億超の生活費が必要になる?!

皆様こんにちは。

本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして、ありがとうございます。

大変興味深い記事を見つけましたので、ご紹介させていただきます。

2019年6月27日 日本経済新聞より一部引用

老後の不足資金 経産省「2900万円」 4月に試算

経済産業省が4月に開いた産業構造審議会(経産相の諮問機関)の部会で、高齢夫婦が老後に必要とする資金が2895万円不足するとの試算を出していたことがわかった。

試算は2018年時点で65歳の夫婦世帯を想定。老後の期間が30年ある場合、生活費が1億763万円かかるのに対し、公的年金収入が7868万円で、2895万円の不足が発生するとしていた。

定年後に夫婦で95歳まで生きるには約2千万円の金融資産が必要との試算を示した。

 

2019年6月26日 日本経済新聞より一部引用

老後の「見える化」促す 金融庁報告書

「高齢社会における資産形成・管理」と題した計51ページにのぼる金融庁の報告書は、老後を見据えた計画的な資産づくりや自助努力の重要性を訴えている。

日本人の寿命は世界有数の長さになり、長生きする分だけ多くのお金が必要になる。若年層など現役世代の問題意識を喚起する狙いだった。年金受給額を含めた自分の状況を「見える化」する。

そのうえで、満足できる老後を送るため、現役時代から資産を形成し、リタイヤ前後に資金計画を再検討するといった世代ごとの「心構え」をまとめている。

 

2019年6月26日 日本経済新聞より一部引用

「個人投資家の投資目的は」老後資金づくり4割 50代では過半数

個人投資家の約4割が老後資金の確保を主な目的に投資していることが雑誌「日経マネー」の調査で分かった。

特に50歳代では54%、60代では44%にのぼる。「老後資金は約2000万円必要」との金融庁の報告書が事実上の撤回に追い込まれたが、公的年金だけに頼らず、自助努力で老後に備えようとする個人投資家の姿が浮かび上がる。投資目的を聞いたところ「老後資金づくり」が38%でトップ。「生活資金の上乗せ」「投資自体が楽しい」が続いた。

年代別にみると、30代以上の全世代で老後資金づくりが1位だが、20代は「給与収入だけでは不安」が最多だった。将来への備えより現在の生活の不安解消を優先する20代の実情も垣間見える。

引用終わり

 

いかがでしたでしょうか。

人生100年時代と言われる中で、長寿化にむけた様々な取り組みとして、定年退職年齢の引き上げや定年制廃止、政府も70歳雇用を努力目標に掲げ、実際に70歳以上でも働ける企業も増えておりますが、現役で働ける期間は人によって様々であると同時に、健康でいられる期間も異なってまいります。

既にご定年後のセカンドライフに向けた老後資金のご準備をお始めの方も多いかと思いますが、自助努力だけでは足りないというお声やご相談も多くいただいております。

生命保険文化センター「生活保障に関する調査(平成28年度)」によると、ご夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均22.0万円となっております。

さらにゆとりある老後生活を送るためには、平均で34.9万円かかると言われております。

仮に60歳でご定年を迎え100歳までご夫婦ともにご健在だった場合、最低日常生活費として合計で1億560万円が必要となり、ゆとりある老後生活を送る為には1億6,752万円が必要となってまいります。

ゆとりある理想的な生活を送るためには、3つのポケット(収入口)を持つと良いとも言われております。

一つ目は年金収入。二つ目は適度な労働による収入。三つ目は資産による収入です。

当社でご紹介しておりますマンション経営は、三つ目の資産による収入に該当いたします。

ハイリスク・ハイリターンの投資商品とは違い、ローリスク・ロングリターンを得ることが出来る堅実な運用商品でございます。

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