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70歳まで働けるようにする!企業努力が必要

皆さん、こんにちは。

いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧くださいまして、誠にありがとうございます。

さっそくですが、こちらの記事をご覧下さい。

2019年5月16日(木)日本経済新聞より一部抜粋

70歳雇用、企業に努力義務

政府は15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。

企業の選択肢として7項目を挙げた。70歳まで定年を延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援も促す。企業は努力義務として取り組まなければならなくなる。

現行の高年齢者雇用安定法は企業に希望者全員の65歳までの雇用を義務付ける。60~64歳までの就業率は2018年に68.8%で、13年と比べて9.9ポイント上昇した。

65歳から70歳まで働けるようになると、60歳代の就業率が上がるとともに経済効果も期待できる。

2019.5.20-1

いかがでしたでしょうか。

高齢者の増加などにより、70歳までの雇用が実現するそうですね。

年金問題などで将来不安が予想される中、少しでも長く働けるのは嬉しく思う方もいるのではないでしょうか。

しかし、現実には働ける年齢が上がったとしても、高齢になれば病気や怪我のリスクが高くなり、体力面でも若い頃に比べて長時間の勤務が難しくなります。

結果として現役時代と同じような収入を確保するのは厳しいのではないでしょうか。

長生きする時代になったからこそ、その分の収入や資金も必要ですね。

自分の収入だけでは将来不足が生じるのは明らかではないでしょうか。

弊社では給与収入とは別で不労所得の仕組みを皆様へご紹介しております。

不動産投資をすることによって将来安定した収入を確保し、働けなくなるリスクに対応することが大切です。

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