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現在の高齢者も年金だけでは暮らせない。

皆さんこんにちは。

いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧くださいまして、誠にありがとうございます。

さっそくですが、こちらの記事をご覧下さい。

2018年10月11日(木)日本経済新聞より一部抜粋

公的年金だけで暮らせるか 老後資金捻出のキホン

「年金不安」「老後資金が何千万円必要」という見出しの記事に不安をかき立てられている人も多いのでは? 

老後資金の平均値を基に試算すると、確かに数千万単位の額になってしまうのですが、実際の必要額は人それぞれ。

自分はいくら必要なのかを考える参考に、今の高齢者が年金をいくらもらっていて、どのように暮らしているかを見てみましょう。

 

■現在の高齢者も年金だけでは暮らせない

 「貯蓄だけで賄うにせよ、定年後も働くにせよ、老後資金の柱になるのは公的年金」と語るのはFPの井戸美枝さん。

年金額は現役時代の働き方やライフスタイルで変わるが、会社員・公務員で月8万~16万円、フリーランスで月6.5万円だ。

夫の年金がある既婚者も、ひとりになったときの額を確認しておきたい。

国の調査では、単身高齢者の平均支出は月15.5万円。年金をメーンとした平均収入は月11.4万円で、4.1万円の赤字を貯蓄の取り崩しなどで賄っている。

月の赤字が5万円なら年60万円。老後が30年なら1800万円が必要という計算だ。

しかし、井戸さんの見立てでは月5万円でも足りそうにない。

「20~30代の年金は今の年金受給者より2~3割減るでしょう。年金は破綻しませんが、目減りは避けられません」。

不足分を補うために井戸さんが勧めるのが、iDeCo(イデコ)(個人型確定拠出年金)での老後資金づくり。

毎月一定額を積み立てて運用したお金を、60歳以降に年金や一時金で受け取れる。税制優遇もある、老後資金づくりの最強手段。

 

いかがでしょうか。

将来、誰もが直面する年金問題。

今現在も年金だけではゆとりをもった生活をするのが困難と言われている中で、さらに私たちの未来は年金が減ると予想されていますので益々不安にならないでしょうか。

これから先、少子高齢化が進み、納税者の数よりも年金受給者の数が増えるのは明らかで、支え合いが限界になると言われています。

弊社では「年金対策」を想定したセミナーを随時開催しております。

老後の年金対策、資産形成、節税対策などお客様から非常にたくさんのお問い合わせを頂いております。

そしてお客様一人ひとりの悩みや不安を解決できるよう、個別相談もしております。

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皆様からのお問い合わせを、心よりお待ちしております。

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