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来年は5年に1度の年金制度見直しの年

皆様こんにちは。

本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきましてありがとうございます。

年金制度の話題がメディアで取り上げられていますが、年金の問題点として、年金給付の十分性と持続性が課題として示されています。

長期的な持続可能性が疑われ、年金制度の破綻が危惧されているようです。

そして、その一番の解決策として支給開始年齢の引き上げが挙げられているのです。

支給開始年齢が70歳になるという噂もあるみたいですが今後、年金は何歳でどのくらいもらえるのでしょうか。

このような記事を見つけたのでご覧ください。

 

日本経済新聞11月22日記事より一部引用

 ■厚生年金の支給開始年齢 2030年度から全員65歳

 前略

公的年金には主に自営業者向けの国民年金と会社員らが加入する厚生年金があります。国民年金の支給開始年齢は1961年度のスタート時から65歳でした。

戦時中に始まった厚生年金の場合、開始年齢は当初55歳だったのが段階的に引き上げられました。

85年には大規模な年金制度改革があり、厚生年金の加入者は同時に国民年金にも加わり、支給開始年齢が65歳に統一されることとなりました。ただ、いきなりだと影響が大きいので移行措置が設けられました。これが前述の65歳未満でも受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」です。

特別支給には定額部分と報酬比例部分があり、それぞれ開始年齢は12年かけて上がっていきます。移行措置はまず男性で2001年度に始まり、5年遅れで女性が後を追います。

例えば今(18年度中)60歳の男性の場合、特別支給の年金をもらい始める年齢は63歳です。今から3年後、年度でいうと21年度からです。

年齢が若いと特別支給はありません。生年月日でみて男性は1961年4月2日、女性は66年4月2日以降だと対象外です。厚生年金の支給開始年齢が本来の65歳に完全移行するのは男性が2025年度、女性は30年度です。

引用おわり

 

いかがでしたでしょうか?

以前は55歳から厚生年金が支給されておりましたが、段階的に引き上げられ65歳となりました。

時代背景の変化により年金制度事態が変化しています。

少し前の平成16年の制度改正では、物価や給与が上がっても年金は、あまり増えないという仕組みに切り替わりました。

その結果、2043年度には、実質的な年金水準は今の約2割減になってしまうという試算もでています。

そして「平成最後の年」となる来年は、5年に1度の年金制度見直しもあります。

まず目安としていくら貰えるのか、日本年金機構のホームページから簡単に算出できますので是非参考にしてみてください。

ただ本当に重要なのはもらえる目安から、この年金額で足りるのかどうかではないでしょうか。

足りなければその分の老後資金をどうやって準備したらいいのか

この機会に検討してみてください。

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