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長寿化社会の問題は就業確保

皆様こんにちは。

本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして、ありがとうございます。

気になる記事がございましたので、ご紹介させて頂きます。

以下11月9日 日経新聞より一部抜粋となります。

年金改革を急ぎ高齢者の就業につなげよ

安倍晋三首相の自民党総裁としての任期は2021年9月に満了する。その3年弱の間、政権は国内政策について最初の1年を主に働き方改革に充て、残る2年間に医療・年金の財政問題など社会保障改革に取り組む行程を描く。

しかし高齢期の雇用問題を柱とする働き方改革と、年金の支給開始年齢の引き上げ問題などは不可分の関係にある。議論を切り離すのは理にかなわない。支給開始年齢の引き上げなど社会保障改革にすみやかに道筋をつけ、高齢者就業を促す一体改革が必要だ。

長寿化が進展するなかで、高齢期の就業をより広げる方向に異論はない。問題はやり方だ。

13年の改正法施行に伴い、企業などは希望者すべてを65歳まで雇うよう義務づけられた。政策の看板に「人生100年時代構想」を掲げる安倍政権は、さらに70歳までの就業確保をめざす考えだ。

 

いかがでしたでしょうか。

この様な背景には、日本の長寿化も関係していると思われます。

日本の平均寿命を見てみると、2017年に厚生労働省の発表したデータでは、女性が87.1歳、男性が80.9歳となり、年々過去最高を更新しており、確かに平均寿命は長くなっています。

世界的に見ても、男女とも日本は、香港についで、なんと世界第2位の長寿国にもなっております。

さらに厚生労働省は、今後女性の49%、約2人に1人が90歳まで生存すると発表しています。

同様に男性についても、4人に1人は、90歳まで生きると言われています。

この様に長寿化が進んでいる為に、老後の収入に不安を持たれている方は大変多いかと思われますが、「もう既に老後の備えができている。」と言える方は、少ないのではないでしょうか。

当社では、このような老後不安、年金対策などに対して、全国各地で無料個別相談会を随時行っています。

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