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40年続く老後生活の資金をどうするか

皆様、こんにちは。

本日もシノケンハーモニーのマンション投資ブログをご覧いただきまして、ありがとうございます。

いきなりでは御座いますが、老後のご計画はたれていますか。

まずは、こちらの記事をご覧ください。

2018年2月16日  日本経済新聞 引用

政府は16日の閣議で、公的年金の受給開始年齢を70歳超も選べるようにする制度の検討を盛り込んだ高齢社会対策大綱を決定した。厚生労働省で具体的な設計を詰め、2020年中の関連法改正案の国会提出をめざす。公的年金制度の見直しで、意欲や能力のある人が希望すれば長く働けるよう後押しする。

閣議前に開いた高齢社会対策会議で、安倍晋三首相は「全ての世代が充実した人生を送れるよう取り組んでほしい」と関係閣僚に指示した。

新たな大綱は「65歳以上を一律に高齢者と見る傾向は現実的でなくなりつつある」と明記。少子高齢化が進み平均寿命も伸びるなか、高齢者の定義を見直す必要性を指摘した。大綱の改定は12年9月以来。

現在は65歳を原則として、年金の受給開始年齢を60歳から70歳の間で選べる。受け取り開始を65歳より後にする場合、1カ月遅らせるごとに0.7%ずつ毎月の受給額が増える。前倒しする場合は0.5%ずつ減額される。今後は新たに70歳超も選択できるようにし、上乗せ率は現在より上積みする方針だ。

厚労省は19年の年金の財政検証を踏まえ、社会保障審議会の年金部会で具体的な制度設計を進める。70歳を超えた部分のみ0.7%より高く設定する案と、上乗せ率全体を引き上げる案が浮上している。年齢の上限設定は平均寿命の伸びや想定する利用者の規模、財政負担などを踏まえて検討する。

現行制度では上限の70歳まで受給開始を遅らせれば月額で42%増える。現在の0.7%の上乗せ率で試算した場合、75歳まで遅らせれば84%と大幅な増額になる。長生きすることを前提にすれば受給開始繰り下げによるメリットは大きくなる。個人の生き方や働き方に合わせた選択の余地を増やす狙いだ。

 

皆様、いかがでしょうか。

今の時代、医療が進歩し何歳まで生きるか分かりません。

100歳まで生きれば、60歳に退職すると40年間の老後生活があります。

では、その40年間の生活資金は??

年金だけで毎月生活することは出来るのでしょうか??

出来たとしても、生活水準が下がると事間違いないでしょう。

不動産投資は、年金対策に非常に適した投資商品です。

上記、記事をご覧になって頂き少しでも不安に感じられた方は当社にお問い合わせ下さい。

当社では、お客様をサポートする様々なシステムをご準備しております。

また、無料で個別相談、不動産投資セミナーを随時開催させて頂いております。

不動産投資のメリット、デメリット、そしてリスク回避する方法を、余すことなく皆さまへお伝えしております。

皆さまのご質問やご相談も直接ぶつけて頂ければと思います。

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