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リスク置き去り

皆さま、こんにちは。

日本経済新聞に気になる記事がありましたのでご紹介したいと思います。

2017年2月10日の記事です。以下、一部抜粋。

29..6.22リスク置き去りの活況

【リスク置き去りの活況】・空室増え延滞懸念

超低金利と巨額の緩和マネーに刺激されて不動産取引が活気づき、融資が伸びたのは経済活動が上向いたことの裏返しだ。

ただ地銀などの融資がアパートを含む不動産向けに偏重し過ぎると財務の健全性を損なうリスクもあり、金融当局には不安の種になっている。

アパート融資は2015年の税制改正で相続税の課税対象が広がったのを機に急増した。

それまで相続税を納める必要がなかった人も広く対象に含まれるようになったことが背景にある。

節税目的とはいえ、人口が減る中で過剰供給になれば、融資の返済原資である家賃収入が落ち込む。建設請負業者が一定期間、家賃保証するのが一般的だが、空室率に応じて保証額が下がる契約になっている場合も多い。

速いテンポで供給が増え続ければ、返済負担に苦しむ個人が増える恐れがある。

「節税効果以上に融資の返済負担が重くなるような本末転倒のケースも増えかねない」貸し出し競争の激化でノンバンクなどが審査基準を大幅に緩めているといった問題を指摘する声もあった。金融庁は将来、過疎などで空室が増え、返済が滞るリスクなどを銀行が適切に借り手に伝えているかも調べる。

もっともアパート経営を始めるのは一定規模の土地を所有している人が多く、銀行側から見ればその土地を担保にした融資の貸し倒れリスクは小さい。

日銀の黒田東彦総裁が昨年12月の記者会見で「金融機関のリスク管理上の悪影響が懸念される状況にはなっていない」と話したのはそのためだ。

金融庁幹部は「東京では不動産向けといっても千代田・中央・港の都心3区とそれ以外で状況は異なる」と指摘。全国で地価が高騰したバブル期とは様相が異なるとみる。

 

いかがでしたでしょうか?

以前にもまして、注目される不動産投資ですが、メリットもあればリスクも必ず存在します。

不動産投資を始める前にはリスクの部分も忘れずに考慮し、投資をしていく事をお勧めします。

中長期の運用商品ですので先々の管理体制でしたり、家賃保証の部分が非常に資産価値に影響してきます。

弊社では、建物管理・賃貸管理等、万全のサポート体制を整えており、尚且つ家賃保証に関しても非常に手厚い補償内容となっておりますので詳しく詳細がお知りになりたい方は、是非ご連絡ください。

お問い合わせ心よりお待ちしております。

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