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オリンピックと不動産業界

皆さまこんにちは。

如何お過ごしでしょうか?

本日は東京オリンピックが不動産業界に与える影響について考えてみたいと思います。

皆さまは東京オリンピックが不動産業界にどのような影響を与えると思いますか?

なんとなく不動産価格が下がる、と思われている方もいらっしゃると思います。

では市況を判断する上で、どのような項目が判断基準のポイントとなってくるのでしょうか?

過去の五輪事例等も見ながら考えていきましょう。

 

以下、2015年7月24日のFAMILY OFFICEからの記事を抜粋致しましたので、ご紹介させて頂きます。

(以下、抜粋)

不動産業界でもよく話題になる話として、2020年に開催される「東京オリンピック」が挙げられる。

なぜなら、東京オリンピックが「終わったあと」の不動産市況について気になっている人が多いからだ。

過去にオリンピックが開催された翌年、開催国のGDP成長率が鈍化しているというデータがあり、(1988年のソウルオリンピック以降)東京オリンピック開催後の日本は不況になると考えている人が少なくないと言えます。

 

・2012年ロンドン五輪を参考に不動産市況を見る

2020年に東京で開催されるオリンピックは環境に配慮した都市型オリンピックといわれている。

新興国開催にみられるような、各競技施設を新たに建設する大規模投資型オリンピックとは異なり、既存の競技施設を利用し、建設投資をできるだけ抑えたオリンピックだ。

このコンセプトは2012年に開催されたロンドン五輪と重なる部分が非常に多い。

そのため、ロンドン五輪が開催された翌年のロンドン経済や不動産市況から、東京オリンピック後はどのような変化をもたらすのか読み解いてみよう。

 

・ロンドン五輪の不動産業への影響は?

すでに発表されているオリンピック開催前後の産業別の雇用誘発数を見ると、不動産業はオリンピック需要でも雇用は増加しなかった。

イギリス政府もオリンピックの不動産市場への影響はほとんどなかったと結論付けている。

ちなみに、雇用が最も増加した産業は卸売・小売業となっている。

オリンピック開催前からの観光客増加により、観光客向けの物販業が伸びたとされる。

次に広告業、警備および観光関連産業、建設業と続く。

逆に雇用をあまり生み出さなかった産業としては、上下水道業等の公共事業関連や農業等の第一次産業になる。

この結果からみると、オリンピックが開催される前からじわじわと不動産取引が活発となり、開催後には良くも悪くもあまり影響しないと言えるのではないだろうか。

 

如何でしたでしょうか?

上記から、私たちが着目すべきは東京オリンピックではなく、今後都内のエリアがどのように変貌していくか、大規模な再開発、都市計画に目を向けるべきと言えるでしょう。

オリンピックはあくまで一つの都市イベントでしかありません。

ではこれから注目すべきエリアはどこになるのか?

注目すべき大規模再開発は?

このような皆様からのご質問にお答えさせて頂く場として、弊社不動産投資のセミナー講師が毎日プライベートセミナーを開催していますので、是非この機会にご参加頂いては如何でしょうか?

不動産業界に熟知したプロの講師が皆様に有益な情報を提供させて頂いております。

今までとは違った視点から「不動産」を見ることが出来るかもしれません。

皆様のお問い合わせ心よりお待ちしております。

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