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空室リスクを考える

皆さんこんにちは。

本日は世間で騒がれている空室リスクについて考えたいと思います。

参考までに一つ記事を用意しました。

以下、2017年2月10日の日本経済新聞 日刊から一部抜粋

超低金利と巨額の緩和マネーに刺激されて不動産取引が活気づき、融資が伸びたのは経済活動が上向いたことの裏返しだ。

ただ地銀などの融資がアパートを含む不動産向けに偏重し過ぎると財務の健全性を損なうリスクもあり、金融当局には不安の種になっている。

節税目的とはいえ、人口が減るなかで過剰供給になれば、融資の返済原資である家賃収入が落ち込む。

建設請負業者が一定期間、家賃保証するのが一般的だが、空室率に応じて保証額が下がる契約になっている場合も多い。

速いテンポで供給が増え続ければ、返済負担に苦しむ個人が増える恐れがある。

「節税効果以上に融資の返済負担が重くなるような本末転倒のケースも増えかねない」(金融庁幹部)

貸し出し競争の激化でノンバンクなどが審査基準を大幅に緩めているといった問題を指摘する声もあった。

金融庁は将来、過疎などで空室が増え、返済が滞るリスクなどを銀行が適切に借り手に伝えているかも調べる。

金融庁幹部は「東京では不動産向けといっても千代田・中央・港の都心3区とそれ以外で状況は異なる」と指摘。全国で地価が高騰したバブル期とは様相が異なるとみている。

 

このように人口減少と空室率が頻繁に話題に上がっておりますが、皆さんはこの原因をどのように考えますでしょうか?

投資には成功している人と、失敗している人に分かれますが、成功する人はリスクを背負いつつも、出来るだけリスクを排除しているのです。

不動産の事に置き換えれば人口減少が進む中、増えている地域もあるという事にお気づきでしょうか?

そう、この記事のように空室が目立ち、人口減少が懸念されるような地域は地方に多く存在し、そこにアパートを建てれば人口と需要のバランスが崩れるでしょう。

そういった一つ一つの事を真剣に考え、不動産投資のリスクを排除し検討されてみると、また新しい視点で見えてくるはずです。

今後の判断基準として、エリアについては是非、今一度考えてみてくださいね。

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