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新築マンション立地の重要性増す

皆様こんにちは。

本日は、住宅新報の記事をご紹介致します。

 新築マンション立地の重要性増す

29.4.12住宅新報 新築マンション 立地の重要性増す

※以下「1/24住宅新報」一部抜粋

「これからのマンション開発は、交通利便性が大きなキーワードになる」(久光社長)。共働き夫婦の増加により、「職住近接」のニーズが今後は更に高まるからだと言う。

また、無理に広さを確保することで価格が高くなるよりも、広さを調整して価格を引き上げないことも重要だと指摘する。

不動産経済研究所の調査では、首都圏全体の1戸当たりの平均専有面積は、15年は70.81m2であったのに対し、16年は69.22m2に縮小した。

東京23区で見ると、15年の68.18m2に対して16年は65.97m2だ。

グロス価格の上昇を防ぐために面積を抑えた結果だと思われるが、先ほどの総合地所の例から見ても、30m2台前半の広さではあるが、「2000万円台」という価格設定に魅力を感じたエンドユーザーが多くいることが分かる。

当然のことながら、最寄り駅からの距離は重要となる。

面積を抑えたコンパクトタイプのマンションであればなおさらだ。

家族ができた、もしくは家族が増えたことで引っ越す場合に、売却や賃貸しやすい物件でなければならないからだ。

そのようなことを考えて、マンションを購入する層は年々増えている。

今後のマンション市場について、久光社長は、「価格が高止まりしていることから、エンドユーザーの立地選別のハードルが更にもう一段上がってきている。マンション用地の仕入れに関しては、よりメリハリをつけた戦略が必要だ」と分析する。

 

以上となります。

 

いかがでしたでしょうか。

更に立地の重要性を再認識させられる記事でしたが、

年々マンション用地の仕入れも困難になってきております。

駅から徒歩10分圏内となれば用途地域が商業地域となります。

商業地域には、ホテルもオフィスビルもテナントビルも建てられ、マンションよりも収益性の高い建物を建てる事が可能な用途地域となる為に仕入れ価格で負けてしまう事が多いので、非常に仕入れが困難な状況となってきております。

このまま価格の上昇やホテル需要が増すと、駅近辺の一等地にマンションは建てづらくなっていくでしょう。

そう考えると、お取組みになる時期はいつが最適なのでしょうか?

弊社では多数、駅近物件を取り揃えております。

是非お気軽に落合わせ下さいませ。

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